2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 産業活力再生特別措置法は、我が国が経済がバブルの後の後遺症に悩んでいる中で、後遺症にある中で、我が国企業の利益率、生産性が伸び悩んでおり、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図ることが必要とされていたことを背景に、平成十一年に、九九年に制定をされたものであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 産業活力再生特別措置法は、我が国が経済がバブルの後の後遺症に悩んでいる中で、後遺症にある中で、我が国企業の利益率、生産性が伸び悩んでおり、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図ることが必要とされていたことを背景に、平成十一年に、九九年に制定をされたものであります。
企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と所得増、消費の拡大という成長の好循環を実現し、日本経済を揺るぎない成長軌道に乗せていかなければなりません。 また、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、経済再生と財政健全化の両立に向けた努力も続けてまいります。
企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と所得増、消費の拡大という成長の好循環を実現し、日本経済を揺るぎない成長軌道に乗せていかなければなりません。 また、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、経済再生と財政健全化の両立に向けた努力も続けてまいります。
産業活力再生法は、選択と集中により、低生産性部門から高生産性部門への経営資源のシフトを図り、我が国の生産性を向上させることを目的に、平成十一年に制定をされました。
本専門チームの報告書は本年四月九日に取りまとめられたところでございますが、報告書の中におきまして、高生産性部門の拡大と労働移動に関しまして以下のような指摘がなされているところでございます。
構造改革は、市場化、規制緩和や民営化によって低い生産性部門から高い生産部門へ人や金が流れるはずでありました。しかし、残念ながら、金融自由化が生んだのはグリーンメーラー、買収屋であり、労働市場の規制緩和が生んだのは派遣業の中でも極めて悪質な企業が大企業化するというような事態でありました。
高い生産性部門に資源を移していく、それがあくまで基本でございまして、それが確実に実行されるようにということを、現在、過剰債務問題あるいは過剰供給構造問題が大きくなってきておるものでございますから、そういうことも踏まえて、一部手を加えて、それをより確実にできるようにということにしたものでございます。
乗数効果等につきましても、時の経済情勢によって左右されますし、中身によっても多少は違うかと思うんですが、今言われておりますことは、要するに公共事業、一定の効果はこれまでずっと景気対策でありましたけれども、その中身がだんだんと低生産性部門に公共投資が打たれると。
財政支出の拡大が労働力と資本を低生産性部門にくぎづけにしてきました。このことが新たな事業創出の制約になったことは否定できないでありましょう。失業率は五％を大きく超えておりますが、労働市場が硬直的であるために、このうちの約四％は、景気が回復しても失業として残る構造的失業率と見られます。
○平野達男君 別なことを言うと、全体の生産性を高めて労働、土地、資本を低生産性部門から高生産性部門に移行するんだということですね。 私の趣旨は、それが実現する前に、それを阻む大きな要素、つまり先ほどのデフレギャップの話に戻りますけれども、それを縮めてそこからばねをもって景気を上げようとするストーリーの中で、需要がどんどんどんどん下がってきていると。
書いてあることを全部読みませんが、要するに、今不良債権扱いされているような企業はイコール低生産性部門なんだと。低収益の構造にあるそういう部門なんだから、不良債権の最終処理を行うことによってそういうところが整理されて、成長性の高いところにお金が流れることになると。つまり、不良債権処理を今思い切ってやっちゃえと。
それを考えると、本当にこの制度、貸し渋り対策については歓迎されたと思いますけれども、当初からこれはばらまきではないか、低生産性部門を延命させることにならないかという懸念が持たれて、あるいは経済戦略会議で竹中大臣はどのように思っておられましたか、世の中では毀誉褒貶のあった制度かと思います。
次に、平成十一年度の物価対策関係経費でございますが、お手元に配付されております資料の三枚目、四枚目に、「低生産性部門の生産性向上」、「生活必需物資等の安定的供給」等、物価の安定に資することとなる各省庁の経費を七項目に分類整理してお示ししております。 物価対策関係経費を合計いたしますと、四枚目の表の一番下の欄にありますように、四兆九千五百八十七億円と、前年度予算に比べ二・八％の増となっております。
次に、平成十年度の物価対策関係経費でございますが、お手元に配付されております資料の三枚目、四枚目に、「低生産性部門の生産性向上」、「生活必需物資等の安定的供給」等、物価の安定に資することとなる各省庁の経費を七項目に分類整理してお示ししております。 物価対策関係経費を合計いたしますと、四枚目の表の一番下の欄にありますように、四兆八千二百三十三億円と、前年度予算に比べ六・九％の減となっております。
政府の役割というものは、経済成長をリードすることではなく、衰退産業の調整あるいは低生産性部門に補助を与えていく、それが政府の役割だということでありました。 一方、財政においては、戦前の税の体系というものは、地租とかあるいは営業税とか、伝統的な産業分野における外形標準的な課税が中心だったのでありますが、これも戦時体制のもとで変わってまいります。
項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千五百六十三億五千三百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。 また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。
言ってみれば、一つの家庭の中で一番の働き手が出ていってしまった、そういう環境にあって、低生産性部門がうちの中に残った。ある意味で扶養しなければいけない人たちが残ったと言ったら語弊があるかもしれないのですが、そういう環境になっている。それでどうするかという非常に深刻な状況にもあるというふうに思うのですね。
したがって、低生産性部門が残って、あるいはまた規制によって手厚く保護されている産業が残って、その相対的なシェアが大きくなっていっている、今そういう状態に日本経済があると私は思いますから、単なる今までの財政金融政策だけでは本格的な回復軌道には乗らない、そんな状態にあります。
その報告書によりますと、先生御指摘ございましたけれども、規制緩和、これは低生産性部門の生産性向上などを通じまして、仮定ではございますけれども、一定の仮定を置きまして試算いたしますと、年一・六％程度実質ＧＤＰを上昇させる効果を有するのではないかということ、さらに、内外の具体例、日米でございますけれども、規制緩和は、新規事業の創出などにより経済を活性化させ雇用を生み出しているのではないかということ、さらに
項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千七百二十四億八千百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。 また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。